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6月16日付 朝日新聞より【テロ等準備罪】

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6月15日、ついに共謀罪法案が衆議院で可決されました。

各地で反対集会が行われ、私の地元でも活動が行われていたようです。

 

さて、テロ等準備罪については様々な議論がなされています。

 

反対派が口を揃えて言うことは、

共謀罪は”現代の治安維持法”である。」

「一般市民の監視だ。」

といったことですね。

 

また市民運動を活発に行っている団体からも反発の声が大きいわけです。

 

一方で政府は「組織的犯罪集団に一変しない限り市民運動は処罰の対象外だ。」としているのですが、

6月16日付朝日新聞の社会面の記事にこういったものがありました。

 

水俣病被害者の支援活動で逮捕「市民運動 監視や圧迫」』

 

水俣病被害者の救済運動に携わった方のお話が記事になっていました。

 

一部抜粋すると、

 1975年。ある熊本県議の「補償金目当ての偽患者がいる」との発言に怒った仲間が、県議会に抗議に行ってもみ合いとなり、傷害容疑などで逮捕された。

 80年には自らも、運動リーダーの故川本輝夫さんとともも公務執行妨害容疑で逮捕された。環境庁(当時)が水俣市で開いた説明会で、職員が手にしていた資料を取り上げたことが理由だった。 

 

ということです。そして、このお話をもとに

「今回の共謀罪成立によって市民運動が厳しく監視され処罰の対象となってしまう。」

といった道筋を描いているわけです。

 

しかし、

・県議会に抗議に行ってもみ合いとなり挙句、傷害を起こしたこと。

環境庁の職員が手にしていた資料を取り上げたこと。

 

こういったことは共謀罪成立云々の前に、

「そりゃ捕まって当然でしょう!!!」

と思うのです・・・。

 

 

 

沖縄普天間基地問題に対する市民運動に関しても、同様です。

 

・長期間テントで不法占拠し、防衛庁職員に対して罵詈雑言や脅迫めいたことを言う。

 

こういった方は果たして”一般市民”と言えるのでしょうか・・・。

私からすると”組織的犯罪集団”にしか見えないのですが・・・。

 

テロ等準備罪の成立によって、やれ「言論弾圧だ!」などといった声がより一層大きくなりそうです。

 

政府は、沖縄の活動家に関しては一貫してテロ等準備罪の対象外だとしています。

しかし、活動家の方は自身の行動を省みて、本当にそれが”一般市民”といえるのか、考えていただきたいところです・・・。

 

p.s

当法案の呼称についてですが、どうして、多くのメディア(というより読売新聞以外のメディア)は

「テロ等準備罪」という言葉を使わずに、

共謀罪」という言葉を使うのでしょうか・・・。

 

当法案にはかなりの制約をつけてあり、共謀罪とは別物だというのに・・・。

 

共謀罪」だとなんとなく聞こえが悪いから、ですかね? 

ブログを開設いたしました!

こんにちは、”nishiko”と申します。

 

本日、ブログを開設いたしました。

どうぞ、お手柔らかに・・・。

 

開設の理由は2つありまして、

・日々の記録のため。

・社会の気になることに対して自分の意見を記録していくため。

です。

 

後々は誰かが自分の意見を少しでも参考にしてくれたら・・・

とも思ったりしますが、いまはそこまで高望みはしません。笑

 

自分の思うままに出来事を綴っていけたら、と思います。

よろしくお願いします。